実の親などから受ける児童虐待があとを絶ちません。
　長田まさき議員は19日、「市立児童相談所の設置で、子どもの権利を守り、児童虐待ゼロを目指す施策を」と題して一般質問を行いました。

川越でも児童虐待が増加

　児童虐待への、市と児童相談所（以下、児相と略）の業務の違いについて聞くと、こども未来部長は「役割の違いは、児相は指導的立場で『介入』し早期終結するのに対し、市は再発防止や予防の観点で『支援』を行い、家庭訪問や連携の見守りなどを通じて、比較的長期に家族へ支援と児童の安全確認をします。また、役割の大きな違いは、一時保護の権限の有無です」と答弁しました。
　本市には一時保護所（以下、保護所と略）はなく、一時保護の対応について聞くと、「県内他地域の保護所を利用するか、保護所が定員に達している場合、児童養護施設に一時保護を委託する場合もある」と答えました。
　児相は、県と政令市の設置となっていますが、中核市も設置ができます。他の中核市の設置状況を聞くと、同部長は「現在、横須賀市と金沢市が設置しています」と答えました。
　他の中核市では46市中23市が設置検討をしており、検討が進んでいる兵庫県明石市の状況を聞くと、「平成30年度に中核市移行を予定しており、平成31年４月に児相の設置を検討している。本年９月議会で設置費用を上程しており、５〜７億円になる予想です」と答えました。

児童虐待なくし
希望ある未来を
　中核市が児相設置した際のメリットは、関係機関との連携や情報共有が密になり、発生予防から早期発見、相談支援、指導や措置、家庭復帰を切れ目なくきめ細やかな対応や支援が可能になります。
　長田議員は、本市自らが児相と保護所を設置することで、初めから最後まで児童虐待に向き合い、児童虐待を無くしていくという強い意志を示すことにもなる。本市が先頭に立って、子どもの権利を守り、どんな境遇の子どもにも光を当てる希望ある施策を打ち出すべきと訴え、市長へ、児相と保護所設置の考えを聞きました。
　市長は「現在、川越児相が市内にあるので、市と迅速に的確に対応できることは大きな利点と思っている。しかし、財政確保や専門職の設置など多くの課題がある。今後は国や県からの支援状況や他の中核市等の状況を注視し、研究していきたい」と答えました。