９月20日、「給付型の奨学金制度を」と題して、長田まさき議員が一般質問を行いました。

子どもの貧困の実態は？

　長田議員は、市内の生活保護などを受給している子どもの人数を聞くと、こども未来部長が「18歳未満で、生活保護は４９７人。児童扶養手当は３４４３人。就学援助は３８６３人」と答えました。
　また、市内の子どもの貧困の実態調査を聞くと、同部長は「平成27年に、ひとり親家庭等ニーズ調査を、平成26年には小学５年生、中学２年生を対象に、学校で直接健康アンケート調査を実施した」と答弁しましたが、市は貧困の実態をつかんでいないのが実情です。
同議員は、実態調査のやり方に対して「学校に来られない子どもや、郵送で送り返さなかった家庭の子どもの実態はつかめないため、数は少なくても、訪問で直接聴き取るやり方が良い」と述べました。
続け、国公立大学４年間で４５７万円、文系私立大学で６７５万円、理系私立大学で８１８万円もかかります。
　経済的に進学が困難な方への制度として奨学金があります。いま、大学生の２人に１人が奨学金を借りていますが、返済ができず自己破産に追い込まれるケースが全国で１万件もあります。
　返済の必要のない給付型の奨学金制度は、県内では、所沢、入間、東松山、羽生、深谷、行田、加須の７市にあります。また全国中核市では、16市で実施されています。
　市独自の給付型の奨学金制度が必要ではないかと問うと、市長は「財源の持続的な確保、その他校種や対象者の範囲、所得基準の有無、選考基準など給付対象者の選考も大きな課題。現在、国も制度の検討をおこなっている。先進市の事例を調査・検討していく」と答弁しました。


小中学生の就学援助の拡充を

　就学援助についての検討状況を、教育総務部長は「昨年度、市内小中学校に実態調査を行い、生徒会費、ＰＴＡ会費は、各学校の実費が把握できた。クラブ活動費はクラブによって負担の差が著しく、平均的な費用を算出することが困難なためこれを除き、生徒会費とＰＴＡ会費の支給について、現在検討している」と答弁しました。
　同議員は、新入学の中学生の家庭が、制服を引き取るお金がなく入学式から学校を欠席していたという例を上げ、就学援助の新入学準備金の支給を入学前にすることへの考えを聞くと、同部長が「本来なら入学準備で出費がかさむ３月中の支給が望ましい。しかし、新小学１年生の就学前の支給は、入学予定児童の把握方法、就学援助制度の周知方法、申請受付から支給までの事務など、課題が多く研究の時間を要する。一方、新中学１年生の入学前の支給は、受給中の小学６年生が対象なので、まずは中学校入学前の支給を検討している」と答弁しました。

市長、給付型奨学金はすぐやらず

　子どもの貧困対策では、教育の支援は必要不可欠です。大学進学率は、10年前の47・３％と比べて平成27年には54・５％と、７・２ポイント増えました。しかし、大学の学費も増加し続け、国公立大学４年間で４５７万円、文系私立大学で６７５万円、理系私立大学で８１８万円もかかります。
　経済的に進学が困難な方への制度として奨学金があります。いま、大学生の２人に１人が奨学金を借りていますが、返済ができず自己破産に追い込まれるケースが全国で１万件もあります。
　返済の必要のない給付型の奨学金制度は、県内では、所沢、入間、東松山、羽生、深谷、行田、加須の７市にあります。また全国中核市では、16市で実施されています。
　市独自の給付型の奨学金制度が必要ではないかと問うと、市長は「財源の持続的な確保、その他校種や対象者の範囲、所得基準の有無、選考基準など給付対象者の選考も大きな課題。現在、国も制度の検討をおこなっている。先進市の事例を調査・検討していく」と答弁しました。