国では、70歳以上の高額医療費の自己負担限度額の見直しや後期高齢者医療制度の保険料の見直し、介護保険の利用者負担を３割にする検討が行われています。
　こんの英子議員は、社会保障の改悪が市民に及ぼす影響についてと題し、一般質問を行いました。
　入院時における食事代の負担額がどのようになっているのか。また、大病院を紹介状なしで受ける際の定額負担について聞きました。
　保健医療部長は、「平成27年度まで１食あたり２６０円であったものが、平成28年４月から３６０円に引き上げられ、平成30年からは４６０円に引き上げの予定。紹介状なしでの大病院受診への定額負担は、平成28年４月から実施され、初診時で５０００円、再診時で２５００円とされ、病院側の判断でこれ以上の請求も可能。歯科は、初診時で3０００円以上、再診時で１５００円以上となっている」と答えました。

利用者負担増が検討

　同議員は、さらに後期高齢者医療保険の保険料軽減措置の見直しや年金が引き下げられており、国では高齢者に冷たい政治が行われていると指摘し、軽減措置が見直された場合の市民への影響について質しました。
　同部長は、「均等割額の9割軽減を受けている方が６６３４人で、その方が７割となり、１人当たりの年間の保険料均等割額は８４２０円の増。８・５割軽減の特例の方は、５０２５人で、７割軽減となり、６３１０円の増となる。被保険者の被扶養者が９割軽減を受けている方は、２５７７人で、５割軽減となり、１６８３０円の増。所得割額の５割軽減の特例は、２９９１人で所得割額は最も多い方で２４１９０円の増となる」と答えました。
　こんの議員は、介護保険料の利用者負担が昨年８月に一定所得以上の方が１割から２割に値上げされたばかりなのに、国ではさらに３割にする議論が行われ、利用者から２割になり大変という声が寄せられている中で利用者に重い負担になると指摘し、川越市での影響を質しました。
　福祉部長は、「現役並所得者では、単身者で収入３８３万円以上、夫婦世帯で５２０万円とされ、厚生労働省の資料によると、在宅サービスの３％から４％、特別養護老人ホーム入所者の１％から２％が該当すると見込んでいる。本市で推計すると３割負担の対象の方は、２７０人から３７０人程度見込まれる」と答えました。