市議会は一般質問の二日目となる15日、海沼秀幸議員（自民党）が一般質問の通告内容に沿わない発言を行ったことを契機に紛糾し、４日間空転しました。
　同議員は「旧山崎家別邸の利活用について」の質問を通告していましたが、二回目の質問の冒頭に、当日朝成立した『改正組織的犯罪処罰法』が「テロ等を未然に防ぐことができるというすごく重要な法律」などと発言。法制定の経過も相まって議場は騒然となりました。通告内容との関連性への疑義を問う声が多数上がったことから議長は休憩を宣言し本会議は中断しました。

会派の対応問われる
　問題を受けて開かれた議会運営委員会で、自民党を除く６会派から通告内容と発言の関連を問われた自民党は当初「発言が誤解を与えた」などとの認識を示しましたが、他会派からは「誤解をしているわけではない」「発言全体を見ても通告に沿うとは受け取れない」などの議論を経て、自民党も含め全会派の認識として「発言が質問通告の内容にそぐわない」ことが確認されました。その後の対応をめぐって議会は４日間空転しました。

再開への合意案示されず
　全会派が合意して開会できる案が自民党からは示されなかったことから、６会派と無所属議員から「自由民主党川越市議団に猛省を求める決議」提出について動議が出され、20日夕方に本会議を再開し、動議を可決、決議は自民党を除く賛成多数で可決。議会は日程を変更して再開しました。

驕る自民浮き彫りに
　今回の問題の背景には「共謀罪」をめぐる国民の厳しい声が上がるなか、乱暴な国会運営が行われたことがあります。真摯な対応を行わず、強硬な安倍政権と同様な姿が自民党の地方議員にも影響していることが伺えます。権力に驕ることなく住民の声に真摯に耳を傾ける謙虚な姿勢が必要ではないでしょうか。

変更後の議会日程
　残る議員の一般質問を保障する立場で、21日から23日が一般質問。26日４常任委員会。27日午前に常任委員会の予備日、午後に２特別委員会。27日の委員会等は弾力的に運営するため、特別委員会の時間等は前後することがあります。進行状況は、市議会事務局（☎２２４‐６０６７・直通）まで