いま日本共産党川越市議団が取り組んでいる「市民アンケート」には封書では約千件、ネット回答は１３０件返信いただき、ご協力に感謝いたします。
　ネット回答には、物価高騰で生活が少し苦しい・大変苦しいを合わせる約６割になり、回答の多い年代順に、３０代、４０代、５０代、２０代が続きます。川越市政に望む事の一番は、住民税、固定資産税の軽減、次に介護保険料・国保税の軽減という声からも生活が圧迫されているのがわかります。
　子育て支援の一番の要望は、学校給食無償化で次に高校大学の無償化でした。市民生活が大変になっている背景に国政の問題があります。昨年９月発表の国の法人企業統計によると、日本の２０２３年度労働分配率は金融・保険を除く全産業で５２.５％、資本金１０億円以上の大企業で３４.７％（２０１２年は５３％）と１９７３年以降で過去最低になりました。この要因は、非正規雇用の増大があり、財界の要求を企業献金とともに受け入れて政策を実行してきたからです。そのため、２０００年までは日本の労働分配率はＯＥＣＤ３８カ国で２位だったのに、１１位に下がっています。
　また、消費税導入と法人税減税がありました。消費税導入（３％）から現在（１０％）に至る累計税収は約５３９兆円ですが、同期間の法人３税や所得税の減収累計は約６００兆円以上であり、消費税が大企業減税（１９８９年４０％→現在２３.４％）の穴埋めになっています。
　このまま「失われた３０年」を続けさせる訳には行きません。打開の道はあります。この資本主義の悪循環を脱するために、大幅に積み上がった大企業の内部留保金を経済に回すこと、低所得者ほど負担が重くなる消費税を廃止し能力に応じた税負担にすること、労働者の作りだした富を労働者に分配し賃上げを実現することを日本共産党は提案しています。

2026.02.01