蛍光灯生産終了を見込みＬＥＤ化加速
蛍光灯からＬＥＤへの移行が進んでいますが、「水銀に関する水俣条約締約国会議」で一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が２０２７年末で全面的に禁止されます。製造・輸出入禁止後も、在庫の販売や使用はできますが、将来的には手に入らなくなります。
ＬＥＤは蛍光灯に比べ、使用電力が半分から３分の１程度、寿命は３～４倍あり、市も地球温暖化対策実行計画で、公共施設照明のＬＥＤ切り替えを推進するとしています。一方、本体や器具の導入コストが高い現状もあります。
一般照明の切り替えが完了していない公共施設が多数あることから、市は今後の対応方法を報告しました。
ＬＥＤ化は、ＥＳＣＯ事業（自己資金型）で進める方向で検討。この事業は、改修経費を電気料金の削減分で賄い、事業者が設計・施工・維持管理など包括的なサービスを提供、省エネルギー効果を保証するもので、資金は市が調達します。早期の一括導入が可能で、財源的に有利な起債（脱炭素化推進事業債・充当率９０％、交付税参入３０％）が活用できるとしています。
公民館や文化施設など62施設が対象。このほかに公園照明灯なども同様の手法で進めることを想定しています。また、一括で進めることに適さない施設等は個別に検討されるようです。
