国による財界のもうけ最優先のもと、自治体の公的責任を後退させる流れがあります。国の社会保障削減の実行機関として、川越市の国保や介護の保険料が引き上げられています。国保税は、県統一化を受けて連続値上げがあり、令和４年度比較で均等割が１人約３万５千円上がりました。所得ゼロの乳幼児から人頭税にあたる均等割を課すのは不公正です。日本共産党は、協会けんぽなど他の保険にはない均等割の廃止を求めてきた結果、来年度から１８歳までの均等割の半減を決めました。
　介護保険について、本市の第９期標準保険料は前期より年６７２０円上がりました。要支援の保険給付外しなどの介護サービスの切り捨てが行われ、利用料は一定所得者に、２割・３割の負担へと引き上げられました。来年度の第１０期に向け、国では２割負担の対象拡大が進められています。川越市議会では「訪問介護の報酬単価引下げを撤回し、再改定を早急に求める意見書」を全会一致で採択しました。
　後期高齢者の医療費は、原則１割ですが、一定所得者には、２割、３割の負担となり、２０２９年度から金融所得を医療費・保険料に反映する方針です。今年度の標準保険料は前期より年９５３０円増、所得割１.３６％増、賦課限度額も２１万円の値上げでした。
　高額医療費やＯＴＣ類似薬の負担増が実施され、医療費負担率の高い高齢者に、さらに負担を課す流れや急性期病床を半減する「新・地域医療構想」などが進められていますが、民主団体や市民と連携しながら、いのち・暮らし最優先の市政へと転換するため力を尽くします。

2026.10.25