命・暮らし守る市政へ シリーズ①行財政改革
地方自治体は、その時々の国の政治や政策に大きく左右されます。そのもとで、川越市政がどのような方針のもとに、市民要望に応えてきたのか、そのために日本共産党議員団がどのような役割を果たしてきたのか、１７回にわたり紹介します。
この間、国が求める「小さな政府」に象徴されるように「官から民へ」「国から地方への改革」によって、地方分権とともに地方交付税の削減や義務や責任が地方に押し付けられました。自治体では、民間委託と指定管理者制度の導入、インフラ整備におけるＰＦＩ事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備）が推奨されました。その結果、川越市でも、市民活動・文化施設の指定管理者制度の導入や菅間第二学校給食センターとなぐわし公園ピコアのＰＦＩ事業、上下水道公金徴収事務委託行われましたが、公営事業の民営化までは行なっていません。
令和３年度から７年度まで行財政改革推進計画アクションプランの結果（こちら）が公表、令和８年度からは第二次の計画が進行中です。
党議員団は、国の社会保障削減と物価高騰の中で、当事者の声や生活実態などを示し、高齢者・障害者福祉の削減はやめよ！と議会や要望書に対する懇談で後押ししてきました。
