学校規模・配置の基本方針
８月２８日、市教育委員会は「川越市立小中学校適正規模・適正配置基本方針」策定を市議会に報告しました。
２０２６年の児童生徒数は、１９８０年代のピーク時より小・中学校ともに半減し、今後も減少する見込みです。国は児童生徒数が減少する中で、子どもたちの望ましい教育環境のため、学級数や学校の統廃合・配置を見直すとして学校の適正規模・適正配置の策定を求めています。
令和６年７月より審議会で議論を始め、地域ごとの地理的条件や文化的背景、地域コミュニティにおける学校の役割等を検証し、望ましい学校のあり方を議論してきました。その結果、適正規模は、小学校で１２学級以上２４学級以下、中学校で１２学級以上１８学級以下。適正配置は、原則として本庁地区及び各市民センター管内を１つの単位とする。①本庁地区と（南古谷、高階、大東、霞ケ関、霞ケ関北、名細）市民センター管内は、地理的な条件等を踏まえ同校種の統合を基本とするが、小中一体化の可能性も検討し、最適な方法を選択。 ②（芳野、古谷、福原、川鶴、山田）市民センター管内は、地区内で小中一体化を行う。
適正化検討を優先して行う学校は、①直近で全学年単学級が見込まれる②適正規模の範囲外となる③施設の老朽化が著しい学校です。校舎等の目標使用年数は、旧耐震基準は６５年まで、新耐震基準は６５年超としています。
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