福祉分野の今後の動向 令和７年度一般会計決算➂
今後の福祉分野に必要な対応を問うと、福祉部長は「高齢者、障害福祉分野に共通した課題は、介護福祉人材の確保と職員の負担軽減や業務の効率化。高齢者福祉では、①身寄りのない高齢者への対応、②認知症の方への支援、③在宅医療・介護連携の推進。障害福祉では、介護者の高齢化に伴う『親亡き後』への支援」と答えました。
これら課題への具体的な対応は、現在策定中の「第５次地域福祉計画」や、次期の「すこやかプラン・川越」「障害者支援計画」で、相談支援や担い手の確保、生産性向上支援等の施策で具体化されますが、実際の効果は、国の介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定に左右されるため、十分なものとなるか注視が必要です。
児童福祉では、国が令和５年に定めた「こども未来戦略」に基づき、「加速化プラン」で児童手当や児童扶養手当の拡充、出産子育て応援交付金などの給付が拡大し、財源として「子ども・子育て支援金制度」が作られ、市も対応しました。
今後は令和６年度に策定した「こども計画」に基づき、妊娠から子育て期までの切れ目ない支援、虐待・貧困・発達などに課題を抱える家庭への支援の充実、こどもの居場所づくり、保育の質の向上、老朽化が進む公立保育園や児童館の改修などに取り組むとしています。
