アクションプランの実績公表
市は８月２１日、行財政改革推進計画のアクションプラン実績報告を公表しました。この計画は、事務事業の見直しや、積極的な歳入確保を目指すものですが、この間の取り組みでは、福祉施策をはじめとする市独自の切り捨てを招く側面もあり、様々な分野から不安の声も多く聞かれます。
計画期間は令和３年度から７年度までの５年間、計画目標は、経常収支比率を９９.８％（令和元年度）から９５％以下にすること、財政調整基金を２７億円（令和元年度）から５０億円以上にすることの２点。
経常収支比率はコロナ禍の令和３年度は９５.２％となったものの、令和７年度は９７.９％。財政調整基金残高は５７億円と目標に到達しています。
単独事業の見直しは累計４.７２億円ありますが、目標に比べ抑制されています。
収入率の向上と、ふるさと納税の拡充は目標を上回る効果となっていますが、収入率の向上の裏には差し押さえなどが増えている可能性も伺え注意が必要です。
川越市行財政改革推進アクションプラン（こちら）
