アクションプランと歳出削減への危惧 令和7年度一般会計決算➀
令和７年度決算に合わせ行政改革推進計画アクションプランの実績が公表されました。
決算質疑でかきた有一議員が福祉施策の切り下げなどについて問うと、総合政策部長は「令和７年度、効果を発揮した事業は、民間保育所補助金（単独補助金）、中小企業退職金共済掛金補助金。福祉施策の見直しは生活管理指導員（ヘルパー）、重度心身障害者医療費支給（市単独分）」と答えています。
アクションプランが求められるなか、福祉部局に基本的な考え方を問うと、「ヘルパー派遣事業の廃止は介護保険制度に類似事業があるためのもの。福祉施策にかかる予算は、高齢者や障害のある方の生活を支える経費である扶助費に分類される予算事業が多く、高齢化に伴う増加傾向が続いているが、必要となる扶助費等の予算は確保している。社会情勢の変化で高齢者や障害のある方のニーズも多様化しており、既存事業の見直しや、時宜にかなった施策の検討も必要」としています。
決算を審査した監査委員の意見では、「選択と集中による事務事業の見直しで経常的経費の縮減を図る」が消え、「歳出削減には限度がある」との認識に変わっています。市民生活への影響を危惧していることが伺えます。
