地域経済の活性化 ➂予算要望への市の回答
●しごと支援センターの機能を強化し、若年層から高齢者に至るまで、就職支援や市内事業者の雇用確保に向けた支援を強化すること。
→「川越しごと支援センター」で、市のしごと相談員による個別相談、ハローワークの職業相談や職業紹介を行なっている。
●労働者ハンドブックを各学校や公共施設、その他市民が利用する様々な施設に設置し働く権利を知らせるとこ。
→労働ハンドブックは、現在市のホームページ上で閲覧可能。冊子は作成していない。市民に対して幅広く労働法を周知していく。
●高校などに呼びかけ、働く人の権利を教える出前講座を行うこと。
→市立川越高校や市内県立高校の生徒を対象に、労働法の基礎知識の周知を図るために社会保険労務士による労働法で前セミナーを開催している。
●商店街活性化のため、国の補助金を活用した事業を積極的に行うこと。
→国の支援策に関する情報を把握し、活用できる制度は積極的に活用していく。
●公共事業、物品調達、労働者の賃金・労働条件の改善、地域経済の健全な発展を図るため、「公契約条例」を制定すること。
→公契約条例については、川越市公共調達審議会において条例化の必要性を含んだ検討したが、意見の一致に至っていない。労働者の賃金・労働条件については、労働関係法令の遵守の徹底や労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めている。現時点では、公契約条例の制定する考えはなく、国の動向を注視している。
●条件つき一般競争入札を増やし、市内業者の受注機会を増やすこと。
→原則として地域条件付き一般競争入札により、市内業者への受注機会の拡大に努めている。 （続）
