次期介護保険計画は年内に原案策定へ 介護保険計画等審議委員 池浜あけみ
人材不足と物価高騰の影響もあり、市内の介護保険サービス事業所は昨年までの３年間に８８事業所が休止・廃止となっています。介護人材不足は深刻で、募集しても必要な数の４～７割しか集まらず、さらにその内６～７割が３年以内に離職する実態があります。 昨年度、介護報酬本体が引上げられる中、訪問介護は大規模事業者の特異な利潤率を元に基本報酬が２.３％引き下げられ、その反発は大きく、川越市議会も引き下げ撤回を求める意見書を国に提出しました。また、各種調査で認知症対策が課題と明らかになり、その人らしく暮らせる対応が求められています。
第１０期の方向性として、◇特養ホームは市単独補助で毎年度１カ所以上の大規模修繕をする◇県のＩＣＴ導入支援事業の補助金で介護職員の離職防止と定着を図る、などのほか◇外国人職員への支援◇介護助手・ボランティアの活用◇サテライト型事業所・日常生活圏域と同時併設の緩和などが検討されています。
