●住宅改修補助事業は、申請手続きをできる限り簡素化し、限度額・補助率を拡充すること。住宅の断熱性を高めるリフォームに補助を加算すること。

→これまでに申請書類の簡略化を進めて、令和７年度からは事前申請だけでなく実績報告についても電子申請ができるようにするなど、手続きの簡素化を図っている。今後も更なる手続きの簡素化が進められるように検討していく。補助金の限度額等につきましては、他市の補助制度などを参考にしながら、国からの交付金などの状況も踏まえ、検討していく。
●事業承継店舗改修補助金事業は、事業承継以外にも対象を広げること。自動ドア、タッチレス水栓など新しい生活様式に対応したリフォームにも広げて事業を見直すこと。

→本事業は、市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を図ることを目的に実施している。引き続き、事業の周知に努めるとともに、事業内容の見直しについては、利用しやすい制度となるよう、事業者や関係団体からの意見を参考にしながら、検討していく。
●中小企業者の資金繰りが厳しく、返済開始の据え置き期間の延長や利子補給、借り換え支援など市の融資制度のさらなる拡充を図ること。

→資金を必要とする事業者の実情や国や県の資金繰り支援の内容をしっかりと把握した上で、より効果的な制度となるように拡充を図っていく。
●公共事業を地元中小企業、特に小規模企業者へ優先して発注すること。

→本市では、業務の適正な履行が可能かつ一定の競争性が担保されている場合には、市内業者へ優先的に発注し、また、市内に主たる事業所を置く小規模事業者に対して、小規模修理・修繕等契約希望者登録制度を通じて受注機会の拡大を図っている。
●中小零細事業者の支援のため、ワンストップ経営相談窓口を設置すること。

→平成28年度から埼玉県中小企業診断士協会の協力で、個別の無料経営相談を実施。
●中小企業者や小規模事業者の意見を反映させるために、産業振興審議会を開催し、審議委員に小規模企業者の代表を参加させること。

→産業振興審議会には、商工会議所だけでなく、工業団体、青年会議所、商店街連合会などからも委員として参加。中小企業者や小規模企業者の意見を把握できるように務めていく。　　　　　　　　　　（続）

2026.08.30