国保運営協議会で市長からの諮問
第１回川越市国民健康保険運営協議会が開かれました。審議会に森田市長は令和９年度の保険税について①均等割・所得割の税率を県の標準保険税率にする②法定課税限度額に改定（値上げ）することを諮問しました。
今年度川越市は、県の標準保険税率（３区分）より均等割が６９０３円、所得割１.１９％低く、この引き上げの議論を求めてきたのです。所得３００万円（子ども２人＋夫婦）の４人世帯だと、今年度川越市国保税は６０万円ですが、県の税率に改定すれば６４万円超に引き上がります。協会けんぽなら３３万円位。国保は大変に不公平な保険です。
一人当たりの医療費が上がっていることから来年度、県標準保険税率の更なる値上げは必至です。昨年度、川越市国保運営協議会で「低所得者層や子育て世帯の負担を和らげるため、市の政策として多子世帯減免、保険税軽減策を検討すべきである」と答申したのに、市長は何もしないで、更なる値上げの判断を求めてきたことは、大変残念です。
国保に加入する人は、７４歳以下の比較的に医療が必要な低所得者が加入しています。国は国保会計への法定外繰り入れを「削減･解消すべき赤字」としていますが、「保険税の減免額にあてるための繰り入れは禁止していない」と国会で答弁しており、川越市が実施すれば被保険者の負担は軽減されます。
第２回１１月３０日（月）１４時～保健所（こちら）２階大会議室
