●新規就農者への支援策を講じること。農機具や農地の購入または賃借に対する支援と生活を支えるための市独自の補助金制度をつくること。

→就農者への支援は、就農希望者との就農相談の実施、いるま野農業協同組合等と連携して取り組む、いるま地域明日の農業担い手育成塾を通じた技術習得支援、新規就農者の経営の早期安定を図るための国資金を活用した補助支援等に取り組み、新規就農者の確保に努めている。
●資材・肥料価格の高騰で苦しむ多くの農家に実効性のある支援を継続して行うこと。

→物価高騰対策として、国の臨時交付金を活用し、令和４年度には市内農家等に対し、支援金を交付し、令和５年度は、本市農業の中核を担う認定農業者等に対し、支援金の交付。令和７年度は、肥料価格高騰対策として肥料購入費の一部を補助する事業を実施。
●肥料価格高騰緊急対策について、上昇分７割補助というが実質５割となっている。申請が複雑であり、要件緩和および申請手続きを簡略化するよう国に求めること。

→農業者の負担軽減を踏まえ、国が行う補助金等の申請方法簡略化の要望について、周辺自治体の動向等を勘案し検討していく。
●転作補助金を大幅に拡充すること。

→転作補助金については、国が行う「水田活用の直接支払交付金」の周知を本市の全稲作農業者に行い活用を促している。また、国は今後の米政策について「需要に応じた生産」を目指すとの方針であるため、国の動向等を注視し、情報収集を行うとともに農業者に情報提供を行っていく。なお、市の単独補助事業としては、本市の農業者の皆様を広く支援していくことができるよう、害虫防除に係る薬剤購入や農業機械の修理に係る補助などを実施していく。　　　　　　　（続）

2026.08.23