スポットワークの実態把握を かきた有一議員の一般質問
スマホのアプリなどでマッチングしスキマ時間を利用して働くスポットワークが近年広がっています。短時間・単発の就労を内容とし、事業者側が仲介業者のアプリなどに求人を出し、労働者が空いている時間に合う仕事に応募、マッチングが成立すれば履歴書や面接なしで労働契約が成立します。複数登録を含む延べ人数で３８００万人が登録しているとされています。
学費や年金の不足を補う若年者、高齢者、正規雇用が困難な層の利用が多い実態があります。
市が令和７年度に行った「労働基本調査」では「スポットワーカーの活用」を設け、回答数６３６のうち、「既に活用」８.５％、「興味はない」４２.１％。従業員１００人以上の事業所では「既に活用」、「活用を検討」の合計が３６.９％で、規模の大きい事業所ほど活用が進んでいます。
働く側は労働法制が適用され難く、使う側は社会保障の負担を回避している問題もあり、国の調査もされていません。
国際労働機関（ＩＬＯ）は、「法的・実態として、社会保障など公式な取り決めの対象となっていない雇用」をインフォーマル雇用として改善を目指しています。 警鐘を鳴らすとともに、調査や相談への対応を準備するよう求めました。
議会中継を開く （市内農業の発展をめざして含む）
