女性が生涯で経験する生理は４００回以上で、その費用は５０万円以上になる方もいます。コロナ禍で経済的理由による生理の貧困が健在化し、本市は２０２３年生理用品の無償配布を実施、現在５６の市立学校で生理用品の無償提供を行なっています。多くが学校の女子トイレに生理用品を置いていますが、保健室のみが８校です。公共施設や学校の女子トイレへの生理用品無償配布は、生理の貧困への支援、男女間の経済的・身体的負担の解消に向けた施策であり、その意義を問うと市民部長は「個人の尊厳を尊重し、社会的機会の損失を防ぎ、誰もが安心して自分らしく活躍できる社会の実現への一助になる」と答えました。
今年、防災備蓄の生理用品のうち廃棄する６千個を活用して公共施設の女子トイレに生理用品の無償配布を行なっては？と質問。同部長は「試験的に、ウェスタ川越３階男女共同参画推進施設や市役所１階・３階の女子トイレ等に収納ケース設置して無償配布したい」と答弁。川口議員は、無償配布を通じて女性の社会参加や機会の保障につながる取組みを広げていくことへの考えを聞くと、市長は「民間企業等にも同様の動きが広がるよう、女性特有の健康課題への意識啓発にも取組む」と答えました。
議会中継を開く （中東情勢等の影響を受ける市民・事業者への支援について含む）
