学童保育室保育料の値上げ検討
６月市議会文化教育常任委員会で、公立学童保育室の保育料を１人８千円から１万１千円に値上げし、開室時間は学校終了後（夏季：７時３０分）から１８時３０分迄を３０分延長し、１９時迄とする検討をしていることが報告されました。（ニーズは利用者の３７％、県内で１９時までは４７自治体）
現在、公立学童保育室は３２ヶ所８５支援単位で実施され、令和７年度４月現在３９８５人が登録、市立全小学生の２４％が通っています。
開室中は、正規・フルタイム職員、パートタイム職員が常時２人以上配置されており、令和４年度から５ヶ年で合計２２人の職員を増やしてきました。１９時までの利用は各支援単位で１５人程度が見込まれ、一部職員がスライドして勤務することで、新たな採用や人件費を追加せずに時間延長をするとしています。
令和６年度人件費が１０億円超全体経費の９３％を占め、保護者負担割合が２６.７４％（目安３割）と低下し一般財源割合が高いことから、周知期間を設けて、令和１０年度から段階的に改定したいと説明しました。
川口委員は、学童の保育料は生活保護や修学援助世帯、兄弟割引などに減免があるが、それ以外では一律の利用料となっている。本来、保育料は所得に応じた負担が望ましく検討すべきではと提案しました。
