農業を長く続けられるように かきた有一議員の一般質問
２０２５年の農業センサスでは、全国の農業経営体が８３万６千で５年前から２２％減少しました。経営耕地面積は７．３％減少。法人が増え大規模化が進んでいますが、農地の減少は止まっていません。
市内の農業産出額は約６６億円、耕地面積は３２００ha。約６割が田で、遊休農地は３０ｈａあります。 １０年後を見据えた農地の利活用について「誰がどの農地を耕作するか」を示した地域計画を策定、地域の状況変化に合わせてブラッシュアップしています。
かきた議員は、台風６号の際の小畔川周辺の写真を使いながら、洪水を防ぐ田んぼの役割を示しました。
いのちの根幹を支える農業は、天候や市場の影響を受ける作物の価格補償と、農業者の生活そのものを支える所得補償が必要で、他の国でも広く行われています。民主党政権時に進みましたが、自民党政権に戻って以降は市場任せになり後退してきました。本年度、川越市は農業機械の修繕に補助をはじめます。
コメ作りは新規就農が少なく、高齢化が進む農家と子息に頼るところが大きいと指摘。市の取り組みを評価し、一人でも多くの農業者が営農を継続できるよう支援をと訴えました。
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