２０１３年の生活保護費引き下げを「違法」とした最高裁判決は、全国で１千名を超える原告と各地の運動が勝ち取った史上初の原告勝訴となり、生活保護利用者３百万人に約２千億円が追加給付されます。２０１２年、自民党が野党時代に公約とした生活保護費１割削減を実施、社会保障を年間６７０億円圧縮したのが始りです。政権に忖度した厚生労働省が独自試算で物価下落率を４・７８％と過大に算定し保護費を引き下げたのは合理的根拠のない「デフレ調整」と最高裁が判断したのです。市内で追加給付の対象となるのは生活保護利用中の３４２２世帯、生活保護廃止の３２８１世帯、合計６７０３世帯。
　予算措置や給付にあたる職員体制について聞くと、市は「今年度予算に追加給付分を計上しており、その４分の３は国の負担となる。正規職員３人が担当し、窓口となる専用ダイヤルを設置し会計年度任用職員を新たに４人配置する。人件費など全て国の補助による」と答えました。
　生活保護制度は憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものですが、実態は保護基準が物価上昇に全く及びません。冬季加算は２５年前と比べ母子世帯で微増１０４％、高齢単身世帯では９４％に減っており、「酷暑」をしのぐ夏季加算も未だにありません。最高裁判決は、経済的貧困だけでなく、お祝いや香典を用意できず冠婚葬祭にも出られないなど社会的孤立や精神的苦痛をも認めています。

池浜議員は「いのちのとりで裁判全国アクション」のチラシも紹介し、全対象者が躊躇することなく追加給付を受けられるよう、周知を求めました。

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2026.06.21