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再生可能エネルギーへの転換で気候危機の打開を① 予算要望への市の回答

【要望】地球温暖化対策として2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比で50%以上となるよう計画を充実すること。

【回答】第三次同実行計画で、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46%削減を目標にし、2050年には実質ゼロを目指し、省エネ、再生可能エネルギーの導入促進に務める(1250万円)
【要望】①全ての公共施設で省エネ化と再生可能エネルギーへの転換を進めること②公共施設の屋根に太陽光発電を設置し、蓄電池の導入を進めること

【回答】①は、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量削減に効果があり、第6次川越市地球温暖化対策実行計画のもと、推進する。②公共施設の屋根には原則太陽光発電の設置を方針としている。既存公共施設については、建物の構造など踏まえ設置を検討する。(172万円)
【要望】学校の普通教室等に計画的な断熱化を進めること。

【回答】断熱化は、冷暖房効率が向上し猛暑にも効果的である。今後の課題と捉え調査研究していく。
【要望】庁舎公用車のEV化を段階的に進めること。

【回答】電気自動車の導入は小江戸川越脱炭素宣言の取り組みであり、災害時の活用等導入メリットは増加している。今後の更新時期に合わせて判断していく。
【要望】風力や水力発電、生ごみを利用したバイオ発電など川越でできる新たな再生可能エネルギーを積極的に導入すること。

【回答】年間を通じ日照時間が長いと言う川越市の特性を生かし、太陽光発電設備や太陽熱利用機器の導入に補助金を交付するなどして、再生可能エネルギーの普及を促進している。また資源化センターでは廃棄物発電を実施し、霞ヶ関第二浄水場ではマイクロ水力発電を実施中。再生可能エネルギーの技術進歩の状況を注視し、新たな再生可能エネルギーの導入について研究していく。 (続)

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