小規模事業者登録制度の改善
川越市は４月から公共施設の修繕に１者見積のみで契約できる金額を１０万円未満から１５万円未満に引上げました。
小規模事業者登録制度は、自治体の指名入札業者に参加できない中小零細業者を登録し、施設の修繕や工事を市内業者に発注できる制度で市内業者の仕事確保や地域活性化に寄与します。２０２５年からは、軽易な修理・修繕にかかる契約金額を５０万円から１００万円へ、軽易な工事は１３０万円から２００万円へ変更。本来、複数の事業者から見積を取り一番金額の低い事業者と契約しますが、少額で競走させると事業者を疲弊させるため１者見積で契約できる金額の範囲を設定しています。
２０１６年度と２０２１年度を比較すると、契約金額の総額は６１００万円→１６００円に、登録事業者は１２２→６１に、平均単価は７・５万円→３・５万円に下がっていました。
事業者からは、人件費や資材が高騰しており設計労務単価も上昇している。公共施設は工事の時間に制約があり時間外労働や休日労働になるが、金額を指定した指値発注のような依頼や登録したが見積依頼がほとんど来ないなどの声が出されていました。
