予算要望への市の対応 防災 その１
【要望】市内事業所等と災害時の連携協定が進んでいる。共同訓練などを行い、地区ごとに連携協力体制を構築すること。
【回答】令和５年度の川越市総合防災訓練では、協定を締結している地方公共団体や民間事業者、団体等と連携体制の構築を図った。今後も共同で行う訓練等、協力体制の強化に努める。
【要望】市民による地域の防災力強化のため自主防災組織補助金を拡充すること。
【回答】地域の防災力強化は非常に重要と考えており、自主防災組織に対する補助金などの財政的支援、訓練等への職員派遣などの人的支援、資機材の貸出などの支援を行っている。（５９５万円）
【要望】高齢者や障害者の個別避難計画を決めること。要支援者名簿の非公開者への支援を自治会や事業者と共有し、責任をもって避難ができるように努めること。
【回答】個別避難計画については、優先度の高い要支援者を担当するケアマネジャーや、相談支援専門員が所属する福祉事業所に作成を委託し、市職員が直接働きかけ作成を進めている。救助活動が必要な場合には災害対策基本法に基づき関係機関へ情報を提供し、必要な対応を行う。 （続）
