川口議員は、党議員団が実施したアンケートで「生活が大変」が６割にのぼり、物価高騰による市民や事業者への支援を要望してきた。令和８年度、国では高額療養費などの負担増が見込まれるなか、本市では国保税や下水道料金の大幅値上げ、身体障害者への支援削減など、本来、値上げ議案を一度に出すべきではない。市長は、市民への負担増ついて市民生活の苦しさを考慮した上での対応だったのか。また、あらゆる分野での物価高騰対策が必要だが、市長は今後の対応をどう考えているのか聞きました。森田市長は、限られた財源のもと持続可能な行財政運営のために市施策の優先順位や財源配分を総合的に勘案して調整している。市民生活への影響を十分考慮し、負担が集中しないよう措置を講じるなど、影響が最小限に留まるよう配慮していく。物価高騰対策は、令和７年度補正予算第５号で生活者支援について措置した。同第７号は事業者支援と、令和８年度一般会計では物件費等の増に対応した予算を確保した。国の動向を注視し、必要な時期に適切に支援できるよう準備していくと答弁しました。

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