中東の事態収拾を求める意見書可決 ３月議会終わる
３月市議会は２５日に最終日をむかえ、市長提出の４１議案と追加提出された人事案１件を可決しました。
日本共産党は、マイナンバーカードを前提とした改定が行われる手数料条例、子育て支援を被保険者に課し値上げする国保税条例、使用料が値上げされる下水道条例の３つの条例改正案に反対。令和８年度一般会計、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の予算案４件に反対しました。こんの英子議員が下水道条例、かきた有一議員が新年度一般会計予算に反対討論しました。
中東地域の緊張緩和と早期事態収拾を求める意見書が議会提案され、全会一致で可決しました。
宮本副市長の任期が４月までとなっていますが、選任の人事案が提案されないことを受け、かきた有一議員が緊急質問。市長は、「人選については検討している」と答えました。当面は栗原副市長がひとりで役割を担うことになります。
