空き家の利活用促進を 川口ともこ議員の一般質問
本市の空家数（総務省：住宅・土地統計調査２０２３）は１万５８４０戸、空き家率９．２％。この数値は県内同規模の自治体と比べると高い状況です。川口議員は、空き家の利活用を促進することで、まちの活性化につながるとして一般質問しました。
問 本市の空き家対策とその効果を聞く
答 住環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」の前段階の対策を条例改正で整備した。広報や市HP枝木の越境、空き家解体等を掲載、広告収入で空き家啓発雑誌の作成、管理不全空家等への対応、自治会等で「相続押しかけ講座」、空き家バンク、空き家の譲渡所得控除の周知、シルバー人材センターとの連携協定で所有者に変わり訪問点検する「空き家サポート」の紹介する、空き家の発生予防と適切な管理・活用の促進につながる取り組みを行ってきた。年間で６０件～１００件の解決に至り効果が出ている。
問 空き家バンクの登録が１件もないが、狭小物件など市場流通しにくい物件に住宅改修補助等のインセンティブを設けることで活用を促進できないか。
答 インセンティブの付与を含めて調査・研究をしていく。
問 蔵や古民家を民間連携により昔ながらの暮らしが体験できる宿泊施設などに活用することについて市の見解は
答 歴史的建造物の活用促進のため、所有者と事業者のマッチングを行う「歴史的建造物再生・マネジメントサイクルの構築」に取り組み、民泊やカフェなどの活用事例が増えている。今後も推進する。
問 世田谷区では民間事業者と連携した相談体制を実施しており、本市でも検討を進めているようだがどのようなものか。
答 民間事業者と連携協定を結び、民間が相談窓口を開設し、助言・提案は原則無料とし、依頼に基づき売却・解体・相続手続きは有償契約で行っていただくことを想定している。
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