埼玉県労働組合連合会が自治体キャラバン 川口・今野
１１月１３日川越市役所の会議室で、埼玉県労働組合連合会が市と自治体キャラバンを行い、労働者政策・施策の充実のための要請書の回答をもとに懇談しました。
要請内容は、労働者の福祉の向上や正規職員の配置、会計年度任用職員の正規職員との「均等待遇」、公契約の適正化、公契約条例の制定、業務委託、指定管理に関わる入札や契約制度の改善などとなています。
参加者からは、「正規職員が体調不良や人間関係などで退職する方が増えている。職場環境はどのようになっているのか」「男性職員の育休の取得状況は」、会計年度の保育士からは、「正規職員と同様な昇給制度を上限なしに実施してほしい」「特例の先生や代替の先生がいなくて、休みづらい。各園にフリーの保育士を配置してほしい」、川越市でも公契約条例をつくり、下請けがしっかりと賃金をもらえるようにしてほしい」「契約の不調件数が５１件と多いが理由は」など質問や要望が出されました。
職員課長は、「男性の育休取得率について８０％以上。会計年度任用職員の処遇改善については、任期が１年以内に限られることから、昇給制度はない」。契約課副課長は、契約の不調について、「トイレ改修、大規模工事など学校関係の契約の不調が多い。工期の問題や技術者不足によるもの」「公契約の適正化については、川越市公共調達適正化検討委員会において施策の検討を進めている」と答えました。
市からは、行政改革推進課、職員課、契約課、高齢者いきがい課、広聴課の各課長や副課長等が参加しました。また、共産党から川口・こんの両市議が同席しました。
