女性支援員に正規職員を 川口ともこ議員の一般質問
女性は、結婚、出産、子育て、介護離婚等を通じて困難に直面することが多いと感じます。本市の女性相談件数や女性相談支援員について聞くと、令和６年度は５７１件で１０年前の約１．５倍に増加、３名いる女性相談支援員は１日１名ずつの交代勤務でパートタイム（会計年度任用職員）です。女性相談支援員とは、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う人を言います。庁内、他機関との連携はもとより、民間団体の育成、アウトリーチ支援など、困難女性に寄りそう継続的かつ専門性を有する相談員に正規職員を配置し、より充実した支援体制の構築を求めました。
上尾市は、昨年７月、相談窓口の充実を図るため、困難女性支援ネットワークを県内で初めて発足させました。市の関係部署、警察、児童相談所など１１機関、民間事業所３３団体が連携して女性の支援にあたります。潜在化しがちな困難女性への支援を行うために、様々な機関がアウトリーチを行い早期の発見と支援に繋げます。
市民部長は、支援員の休暇や研修、支援員間の情報共有の難しさ等の課題があるが、男女共同参画課職員がサポートしている。支援員の負担軽減と処遇の確保、質の向上に努めると答弁しました。
議会中継を開く （生活保護行政の改善について、久保川の河川改修について含む）
