市内産農産物を給食に かきた有一議員の一般質問
コメ不足と価格の高騰が続くなか、収穫の季節を迎えています。
川越市では、県内２位だった農業出荷額がここ数年で７位まで落ち、農地と農家は著しく減っています。コメ不足の背景は、自民党農政が続けてきた減反政策であることは明らかです。この結果、農業をできる人がどんどん減り、川越市でも１９７０年からコメ農家は４分の１以下、耕地は３分の１に減っています。
今までは保護者からの給食費の範囲が原則だったので、物価高騰のなかで市内産の野菜や国内産の加工品の使用を含め、質や量にも限界がありました。森田市長は学校給食費の無償化に熱心で、二学期から給食費の半額を市が負担しています。税金が投じられるようなことから、意識的に市内農産物や加工品を使い、産業分野と連携した取り組みを求めました。
現在、市内産の農産物はコメ全量を含む１７品目が使われています。コメは学校給食会を通して市外の炊飯工場で炊飯し、各学校に配送されています。子どもの減少で市内給食センターの役割見直しが想定されますが、給食センターでの炊飯検討を提案。また、味噌やしょうゆも外国産大豆を使用していることを示し、産業部門と情報共有をして、市内産や国産・県内産を増やし農業を中心に産業活性化として取り組むべきとして市長の考えを問いました。 もりた市長は「担い手の育成、確保や生産性の向上、地産地消、付加価値向上に取り組む。肥料価格の購入に対する支援を新たに実施している」と答えました。
