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生活保護行政の改善を 川口ともこ議員の一般質問

 

 国が2013年から2015年にかけて生活保護基準を最大10%引き下げたことに対し、原告約千人が、減額取り消しを求める裁判を起こしました。最高裁判所が違法と判断し国に減額処分取り消しの判決を出したこと、受給者の生活実態の認識をただすと市長は「生活保護法違反として違法。国は、結果を真摯に受け止めるべきである。保護費減額で受給者の暮らしは影響を受けた方も少なくない」と答えました。減額により単身70歳は生活保護費を年間約1万8千円、母+子2人は年間約13万7千円減らされ、受給者は食事や入浴の回数を減らす、親戚の冠婚葬祭にも行けないといいます。川口議員は、このような暮らしが健康で文化的な暮らしとは言えないとして、生活保護基準を元に戻すよう国に要請すること、川越市は受給者の暮らしに責任を持つ立場であり、国が対応を図るまで生活保護世帯への支援を求めました。市長は、厚労省が専門委員会を設置し検討しているので国の動向を注視する。国が物価高騰支援として10月から特別加算(月500円)を増額する予定で、市独自の支援は難しいとの答弁でした。
 生活保護は国民の権利であり、生活に困窮した人が誰でも申請できます。ポスター等で、生活保護への偏見や差別を払拭するようポスターを作成し積極的な周知を求めました。

 

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