最低賃金引き上げのための中小企業支援を 池浜あけみ議員の一般質問
今年度の最低賃金は全国で１，０００円を超し、全国平均１，１２１円、埼玉県では１，１４１円となりました。中央最低賃金審議会が全国的な目安を決めるようになった１９７８年以来の最大の引き上げ幅（６６円）ですが、国の目指す１５００円には遠く及びません。発効日は１０月中ですが今回埼玉県は１ヶ月遅れで１１月１日、昨年度も賃金に反映されたのは結局今年の４月だったとの声もあり、非正規労働者などへの影響が懸念されます。
池浜議員が市内中小業者の状況を聞くと、人件費の高騰や人材確保が課題であり、「賃上げを実施していない」が約４０%、その理由として「実施する原資が足りない」が約５５%（景気動向調査）と厳しい状況が明らかになりました。群馬県では、今年度５％以上賃上げをした中小業者に従業員1人あたり５万円、２０人までの直接支援をしています。池浜議員が埼玉県の直接支援を聞くと、県の支援策は無いと答えました。
国の支援策もあるのに知らなかった事業者が約半数（労働基本調査）と周知も不十分です。法人税の逆立ちを正し、６００兆を超える大企業の内部留保を中小企業への直接支援に回す手立てを講じることの必要性を訴えました。
