下水道使用料の改定（諮問）
７月８日、下水道使用料の改定が諮問され、上下水道事業経営審議会で論議が進められています。
これに先立ち昨年度は、令和７年度から１６年度までの経営戦略が定められました。戦略のなかで下水道に関しては、下水道管の老朽化率が高く、毎年上昇しており、改善率は低いことが指摘されています。また、経費回収率は１００％を下回っており、汚水処理の経費が使用料で賄えていないとして、適正な使用料の確保が必要としています。
公共下水道は家庭内から排出される汚水の処理と、雨水の処理に大別され、費用負担は、自然現象の雨水処理は公費（税金）、生活や生産活動で生じる汚水は私費（使用料）で負担という原則に基づいています。
本市の下水道使用料は、川合前市長就任後の平成２１年から４年間で改定、その後改定されておらず、県内市町村と比較すると低い額（５０位）となっています。
県内（５６事業体）の下水道使用料比較（１か月２０㎥あたり基本料金・従量料金別）赤線が川越
