下水道使用料の改定➁
上下水道事業経営戦略では、水道事業の収益性に関して、給水経費が料金収入で賄えていないこと、県水受水費の単価改定が予定されている。下水道事業は、汚水処理経費が下水道使用料で賄えていない、荒川右岸流域下水道維持管理負担金の単価改定が予定されている、として上下水道料金とも原価上昇を見込んでいます。
経営健全化の取り組みとして、平成２５年度より検診から料金収入にわたる一連の業務を一括して民営化して経営効率化を図っています。また、令和６年度からは浄水場の受水圧力を利用したマイクロ発電の導入を民間事業者との協定で進めています。
水道事業では、資本収支不足は多い年で２７億円、運転資金は多い月で２０億円発生しており、内部留保の確保すべき水準を３０億円としています。下水道事業では資本的収支不足の多い年は２３億円、運転資金は多い月で１６億円発生しており、内部留保の必要水準を２５億円と設定しています。
これらを踏まえ、投資・財政計画では、水道料金を令和９年１０月に４５％、令和１４年１０月に１５％改定、下水道使用料を令和８年１０月に４０％改定するとしています。
