訪問介護事業への支援
６月市議会では、訪問介護サービス事業への支援として約８千万円の補正予算が決まりました。３月市議会で日本共産党議員団が一般質問していました。
対象は、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所です。
支援の内容は
①ホームヘルパー等の研修計画作成や研修体制の構築→１０万円
②経験年数の短いホームヘルパーへの同行→３０分未満１回２５００円→３０分以上１回４０００円
③登録ヘルパー等の常勤化促進１人月１０万円（３か月）
④介護人材やホームページ開設・改修や広報宣伝の作成・印刷等→１事業所３０万円
介護は、やりがいのある仕事ですが、離職も多く、安心して働ける環境と根本的には、訪問介護の基本報酬を実態に応じて引き上げる必要があります
