子どもも親も安心できる不登校支援を 池浜あけみ議員の一般質問
一昨年度、全国の不登校生徒は前年度より４万７千人増の約３４万６千人、過去最多となりました。
日本共産党は、５月に「不登校についての提言」を行い、子どもも親も安心できる支援の充実と、学校での過度の競争や管理をやめ、子どもの権利を尊重しようと呼びかけました。
池浜議員は「親の会」での声や「提言」を踏まえ一般質問しました。
不登校が急増してきた時期は、第２次安倍政権と重なり、道徳や英語などの学習内容の増加、教育現場での管理や競争の強化も一因と考えられます。
「提言」では、子どもには「学ぶ権利」と同時に「休む権利」もあり、不登校は心に傷を負った状況なのでまずは安心して休み、心が回復するのを優先する。学習に重きを置きすぎないことが重要としています。 保護者にとっては学校連絡などの負担を軽くし、信頼できる窓口の確保や、柔軟な働き方ができる環境が必要です。
池浜議員は市のリベーラ（こちら）「親の会」やＨＰ（こちら）「こどもたんけんたい」の取り組みの充実を求めるとともに、東京都のフリースクールなどの利用料支援や、不登校児童を対象にした職員の休業制度などを紹介し、市に聞くと「現在、制度は無いが、校内学習室の充実とともに不登校方策として他市などを注視していく」と答えました。
