訪問介護事業所への支援を 川口ともこ議員の一般質問
国は、介護事業所などの反対を押し切り、令和６年度から訪問介護の基準報酬を２％から３％削減しました。全国では直近の訪問介護事業所の倒産・休廃業が急増し、川越市内の廃止件数は前年度に比べ２．５倍に増えました。
川口議員は、川越社会保障推進協議会の市内訪問介護事業所へのアンケート調査で、報酬引き下げに納得できない８４％、報酬改定で経営が悪化した６０％、自由記載欄「訪問する車の燃料費は必須であり、現在の報酬単価に見合わない」、「生活援助の報酬単価を上げてほしい」との声を紹介した上で、緊急に世田谷区のような訪問系介護事業所への給付金の支援を求めました。福祉部長は、市独自の給付金の支援は困難だが、国の財政支援があれば実施を検討すると答弁。川口議員は、国の処遇改善・介護人材確保の補助金を活用して緊急に事業所への支援を行うべきと質問。森田市長は「報酬引き下げや物価高騰、人材不足など経営に困難が生じていることは認識している。国の財政支援を勘案し、適切な支援ができないか検討する」と答えました。
訪問介護員の求人倍率は１４倍と高く、川越市では介護人材の確保策として「介護に関する入門的研修」や老人福祉施設運営協議会と連携して介護の仕事の魅力・やりがいに触れるイベントを開催しています。
