障がい者が利用する移動支援の拡充を こんの英子議員の一般質問
本市の移動支援事業では、入院や施設入所している障がい者は利用できません。当事者から、施設入所者であっても移動支援を利用したいと切実な声が以前から届いていました。他市では、施設入所者でも利用できる所もあります。
移動支援事業の利用者数の推移について聞くと福祉部長は「令和３年度が１７９人、令和４年度が１８３人、令和５年度が２０３人で増加傾向で推移している」と答えました。
平成２８年度から本市の移動支援事業の変更点につい聞くと同部長は「平成３１年４月に、選挙の移動支援事業を利用した際の利用者負担を廃止している。また、令和６年１２月閣議決定された『地方からの提案等に関する対応方針』で、施設入所者支援と地域生活支援事業の移動支援の併用が明確化され、現在、施設入所者を対象とするか検討している」と答えました。
障がい者団体や利用者からの要望について聞くと、「宗教活動や政治活動のための外出を認めてほしい、通勤・通学のための利用を認めてほしい、施設入所者も移動支援事業の対象としてほしいなど要望があった」と答えました。
こんの議員は、施設入所者の方が地域生活支援事業の移動支援を利用できないことについて、市の考えを確認しました。福祉部長は「施設入所者には、施設入所支援サービスが提供されるため移動支援の対象外だったが、今後、国から併用について示されるので、本市の施設入所者の移動支援事業の利用について検討していきたい」と答えました。
