市として児童相談所の設置 かきた有一議員の一般質問
改正児童福祉法（平成１６年）等で体制の充実として、中核市にも児童相談所設置が求められています。 中核市が持つ支援機関や社会資源を反映した在宅支援、一時支援や設置機能により、特色を生かした支援が一貫して提供できます。児童相談所は、専門的な相談だけでなく、児童福祉施設の設置認可、里親の認定、療育手帳の判定事務、要保護児童の保護措置などを行っています。 中核市６２のうち横須賀市、金沢、明石、奈良の４市が設置。本市では、平成３０年度の担当者意見交換会を契機に、令和２年度に、庁内検討会議を置き、設置の有無を含め検討中としています。設置には児童自立支援施設、一時保護所、乳児院、児童養護施設など施設のほか、総務、設置、一時保護の３部門に多様な専門職を含む職員が必要で、先行市では設置段階で６０人を配置しています。 県内最初の中核市であり、一貫した支援体制が求められるなか、具体的な検討を進めるよう求めました。 こども未来部長は、人材の確保・育成、業務量の増加、施設設置、人件費等の財政負担など詳細な検討を要する課題がある。子ども家庭センターの強化を図りつつ、設置の必要性を引き続き検討すると答えました。
