水害常襲地域への対応共有 かきた有一議員の一般質問
台風や集中豪雨で繰り返し被害を受ける地域への取り組みを問いました。
大雨の際の対応は、過去の水害常襲地区など１１地区に「現地調査班」２～１０名、土砂災害警戒区域などに「特別監視版」９名を配備。過去に浸水被害があった箇所の巡回、市民から連絡があった場所に赴き被害状況を現地確認はしてる。他に、建設部や上下水道局職員が河川や道路など所管施設を確認。被災後は職員が現地に赴き被害状況の確認、支援策の案内とともに、近隣家屋に支援策をまとめたチラシをポスティングし被災後の対応を周知していると答えました。
市はこれまで浸水想定と取るべき行動をハザードマップで全戸配布、防災情報メールやＳＮＳで周知。建設部は、浸透施設の設置、排水施設の清掃、雨水排水ポンプや冠水表示板の設置、応急排水ポンプ、側溝改修工事、水路浚渫工事。上下水道局は幹線道路等を活用した雨水貯留施設、雨水排水ポンプ場の整備、「雨水管理総合計画」で重点地区を設定し対応を進めています。
各部署の対応を部局間で共有すれば市民対応の際に取り組みを伝えやすく、理解も広がると訴え。危機管理官は、情報共有と協議の機会を設け被害の解消・軽減に努めると応じました。
