「建設業の担い手確保・育成と地域経済活性化」と題する一般質問を行いました。建設業や若手技能者が減少している認識を聞くと総務部長は「建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の復旧を担うなど、地域住民や社会経済を支える重要な存在。建設業の育成確保は重要である」と答弁。川越市は、市内に事業所を置く小規模事業者の受注機会確保と市内経済の活性化のため、２５年前に埼玉土建の要望で小規模修理修繕等契約希望者登録制度をスタートしました。

２０２３年年度の登録者数は６４者で２００７年度と比べ７７者減、発注件数は同年比５５％の５４７件、発注金額は４６％の３０９１万円と減少しています。

川口議員は、登録業者の拡大と積極的活用で受注機会の拡大や発注先の偏り解消を求めました。また、登録時に電子申請を認めることや１者で発注可能な修繕基準を１０慢円未満から引き上げることについて聞きました。 同部長は、「電子申請の登録は検討する。基準額引き上げは物価高騰など社会情勢を踏まえ調査研究する。制度の趣旨を踏まえ積極的活用を各課に周知する」と答えました。

2024.09.29