６月14日市議会でかきた有一議員は、「地域を応援する産業振興施策で持続可能なまちづくりを」と題し一般質問しました。
　全国では「中小企業振興基本条例」を制定し積極的に産業振興に取り組む自治体が増え、中核市では４市（船橋、柏、金沢、高槻）、県内では６市（八潮、川口、行田、春日部、上尾、蕨）が制定しています。
　かきた議員は、実態把握の状況、市が定めている産業振興ビジョン策定の背景、中小企業基本法で定められている自治体の責務についてただしました。

実態把握は重要

　市は、市内事業所の景気動向調査を平成15年度から毎年２回、市内５００事業者にアンケート調査で実施している。実態調査は平成14年度に製造業、平成15年度に卸・小売業、飲食業、平成16年度にその他業種と３ヵ年かけて実施。平成20年度には景気低迷の深刻化を受け、中小業者１５０社に緊急経営実態調査を実施したと答えました。
　ビジョン策定の背景は、平成12年に、社会・産業を取り巻く環境が転換点を迎えていることから、地方自治体が自らの行政体制整備、地域の活性化、自主財源の中核となる地方税の増収に繋がる地域産業振興の必要性から策定した。また、中小企業基本法では、「地方公共団体は区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する（要旨）」と定めていると答えました。

市の責任を明確に

　かきた議員は、まず実態を正確に把握することが重要。先進市では、職員が全事業所を訪問するなどし、職員と地域企業が互いに認識を深め、データとしてもその後の行政に大きな効果をもたらした事例を紹介。過去に行った調査なども評価しながら、さらに踏み込んだ対応が必要と指摘しました。
　また、ビジョンでは市の責務が明確になっておらず、条例を制定して理念や責任を示すべきではないかとただしました。
　石川副市長は、埼玉県が平成14年に中小企業振興基本条例を制定した事にふれ、条例制定については現行産業振興ビジョン（目標年度は平成27年度）が終了する前までに方向付けをしたいと答えました