本山修一議員は、一.地域経済の活性化について、二.国民健康保険税の負担の軽減について一般質問しました。
小規模工事登録制度は、市の入札参加のため業者登録していない市内の中小零細業者が対象で、小規模で軽易な修理、修繕で五〇万円以下、工事では一三〇万円以下が対象になっています。小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を測る目的で創設され、十年を迎えています。
二〇年度、八五一件で県内トップの契約件数
市にただしたところ、二〇年度の小規模工事登録制度の実績で川越市は八五一件で県内トップで、契約金額では四〇八〇万円余で二番目に高い金額になっている。同制度は各課や学校ごとの発注方式となっていて、契約課から庁内各課へ機会を捉え、制度の積極的な活用を行っていると財政部長が答弁しました。
本山議員は、中小零細業者の仕事確保からも今後一層の活用を図っていくべきだがどのように取り組むのか市の見解を求めました。 財政部長は「利用可能な事業について積極的に利用するよう各事業担当課へ周知徹底図り、多くの機会に活用されるよう努める」と答えました。
住宅リフォーム補助金予算増額最大限努力する
「川越市住宅改修補助金」(住宅リフォーム補助制度)は、市民が住宅を改修する場合、一〇万円を限度とし、市が改修費用の五%を補助する制度です。
「ここ数年は年度途中に予算枠(一〇〇〇万円)を消化し、今年度も七月上旬に受付を終了している」と産業観光部長が答弁しました。 本山議員は同制度の活用をさらに図るため、年度当初から予算額を増額していくべきではないか、市の考えを求めました。 同部長は、「予算の増額については最大限の努力をしていく」と答えました。
同議員は、年末に向け、深刻な経済状況のもとで中小零細業者への支援のための特別融資を実施すべきではないかと提案しました。
産業観光部長は、「昨年度からの急激な経済の悪化で急きょ、補正予算で不況対策資金融資を行った、今後さらなる支援策を講ずることは予算上困難である」と答えるにとどまりました。