現在、学校教育を取り巻く環境は、いじめ問題や傷害・暴力事件、教職員の多忙化など教育現場は大変な状況にあります。この根底には、貧困と格差の広がりや家庭の事情などが大きく影響していると考えられます。
　こんの議員は、少人数学級の推進、教職員の負担軽減、保護者の金銭的な支援となる就学援助制度の拡充について質問しました。

オールマイティーチャー配置事業を実施

　現在市は独自に中学校1年生に35人以下学級を7校で実施しているが、今後どのようになるのかただしたところ、市は学級数の増加や授業時間数の増加により負担が大きくなっている。来年度は、市独自の学級編制にかえて、オールマイティーチャー配置事業を実施。この事業は少人数学級編制を含め、各学校の課題に対応するために臨時講師を配置し、学校やその学年の人数にかかわらず、少人数学級編制にすることも可能になると答弁しました。

負担軽減に努める

　教職員の方は、登校指導や授業、テスト準備、部活動など土日も学校に行き、休まず働き、ストレスや心の病に苦しんでいる方などが多くいます。教職員の負担軽減はどう図られているのか質しました。市は、教育委員会内で、「教職員の負担軽減検討委員会」を組織し、検討を行っている。教職員の負担軽減については、国や県に要望している。今後も、子どもと向き合う時間を確保するために負担軽減が図られるように努めていくと答弁しました。

支給項目の拡大を

　就学援助の認定者数は平成15年度小中学校合計３５３４人、平成20年度は４３４７人と大幅に伸びていると答弁しました。同議員は、「就学援助についてのお知らせ」をイラストやモデル世帯を載せるなど分かりやすく工夫出来ないか質問しました。市は、モデル世帯を載せるなど就学援助を身近に感じられるようにお知らせを改善していくと答弁しました。また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給項目について拡大できないか提案したところ、市は試算すると約８６１５万円になり、支給については、他市の動向や、財政状況も踏まえて引き続き検討していくと答弁しました。