放射能汚染で売れ残った狭山茶５００トンが市内の倉庫に保管されていた問題について、６月市議会でかきた有一議員が一般質問しました。
　かきた議員は、原発事故以来川越市が取り組んできた、放射能汚染から住民を守るための市の取り組みをただしました。
　市は、平成23年６月から大気中放射線量測定、同年８月から土壌中放射性物質定点モニタリング、その後、公共施設の詳細測定を実施し、市で定めた対応目安を超過した地点での除染と継続測定を実施。食品については同年12月から学校給食、24年５月から保育園給食と市場に流通している食品、24年９月からは市民持ち込み食品について放射性物質の測定をしている。事故以来、市民の放射線に対する不安を取り除き、安全安心の確保の観点から対応している、と答えました。

茶葉が保管された経緯　

このような基本的な考え方に対して、茶葉５００トンが保管されていた経過をただしました。
　平成23年10月に、県は狭山茶の全銘柄をサンプル調査、暫定規制値を下回ったものは検査済みのシールを貼り販売していたが、23年産の多くが売れずに残ったため、東京電力に賠償請求するため、生産・販売農家で組織された狭山茶振興対策協議会が、23年産在庫茶と24年産新茶の混合を防ぐため一時的にまとめて保管するとした。保管場所は、ＪＡいるま野の情報を活用し、３００坪程度で合法的な建築の倉庫が川越市内にあったため決定した。本市担当課には相談がなく、決定された後知らされた。同協議会は、平成24年3月から暫定規制値を下回る茶葉約５００トンを保管していた。
　本年４月に、倉庫の所在する地元住民から指摘を受け、同協議会に搬出を求める要望があった。これを受け同協議会は、保管物を市外の別の場所へ搬出、処理業者に依頼し、６月中には処分を終了する予定。
　市は、４月４日に同協議会会長に「保管管理者としての説明責任を果たすとともに、できるだけ早期に適切な対応を図られるよう」要請した。同８日には倉庫の現地確認と空間放射線量を測定、同12日の搬出開始及び17日の搬出完了の確認を行った、と答えました。

関係者に抗議示すべき

　問題のお茶は、サンプル調査で暫定規制値内となり、流通していたものとしてますが、持ち込まれた時期は原発事故当時より厳しい現在の基準が示された時期と重なり、新しい基準に対して問題がないかの調査はされていません。空間放射線量の調査の数字を見ても一定の放射能が含まれていたことは明らかです。実態が報告も十分されず隠れて行われていたことは問題です。川越市内にある倉庫の敷地での放射線測定が狭山市によって行われ、川越市に何も伝えられていなかったことも看過できない、道義的に許されない行為です。また、これまで川越市が行ってきた放射能汚染対策と反するとともに、農産物等の安全・安心の取り組みへの信頼を失わせることにもなります。
　かきた議員は、このような指摘をおこなったうえで、同協議会、ＪＡいるま野、狭山市の関係者に問題を指摘し、抗議すべきと訴えました。
　市は、今後の対応について検討すると答弁。抗議については市長も「考えてみたい」と答えました。