３月議会において「非正規職員の処遇改善について」一般質問を行いました。
　全国の自治体の正規職員は減り続け、非正規職員が増えています。非正規職員の増大は、賃金格差や雇用の不安定化につながり公共サービスや教育の質の確保にも影響を与えかねません。
特に、臨時保育士や学校の臨時的任用職員は、クラス担任をするなど長期に渡り正規職員と同様の仕事をしています。

正規職員が74人不足

　本市の臨時職員数を聞いたところ、平成25年４月で１３３３人、正規職員に占める割合は36％。中でも臨時保育士は、１７６人44％と割合が高いことがわかりました。さらに、正規保育士が国や市の配置基準に照らして何人不足しているのか聞いたところ、国基準で40人、市基準で74人と答えました。

経験者枠の採用で臨時から正規へ

　川口議員は、恒常的業務に臨時保育士が従事しているのが実態で改善が必要。採用試験で経験者枠を設ける等、市基準までは正規職員で対応すべきと質しました。市長は、難しい。保育サービスの増加が見込まれることから他市の状況を参考に検討したいと答えました。

実態見て育児休暇を

　また、臨時保育士が長年働き出産しても育児休暇を認めないとする市の対応について、同議員は、国では平成23年から非常勤職員でも、在職１年以上で子どもが１歳以降も在職が見込まれるなど、一定の条件を満たせば育児休業・介護休業等を取得でき、川口市でも育児休暇が認められていると紹介。臨時保育士の実態や保育士確保の観点から育児休暇の適用について見解を聞きました。総務部長は、困難との認識を示しました。
川越市の保育水準は、県内でもトップクラスといわれています。長く働く臨時保育士は賃金や待遇面での格差を現場に持ち込まず、自費で研修を積むなどの努力に支えられたもの。子育て、介護と仕事の両立支援のためにも、臨時保育士にも育児休暇は必要ではないでしょうか。