一般質問の表題は、１、子育て支援体制の充実を1・療育事業、2・学童保育事業、3・ファミリーサポートセンター事業です。
　本市では、平成17年３月に「かわごえ子育てプラン」を策定、平成22年度後期計画では「仕事と生活の調和」の視点を加え、子どもを産み育てる喜びを実感できる地域社会をめざすとしています。最近では、児童虐待防止ＳＯＳセンター開設、２カ所目の病児病後児保育、夜間に仕事等の理由により子どもを預かるトワイライト事業や子どもを養護できない家庭のためにショートステイ事業も行っています。
このように市の子育て支援が充実することによって、地域全体で子どもを育てる機運が広がり支え合う地域社会が育まれます。
　しかし、市の子育て支援には様々な事業があるものの体制が薄い、費用が高い等の理由で利用できないという声が寄せられています。

療育体制の充実を

　療育事業は、ひかり児童園で０歳から18歳まで対応していますが、学齢期以上の療育は受けづらい現状があります。
　川口議員は、学校や保育園、幼稚園などに理学療法士などを派遣し巡回指導にあたる業務も加わり専門家の確保も大切です。また、アスペルガー症候群等の子どもが小学校に入り適切な療育が行われず二次障害をおこし、引きこもり等で困難になるケースをあげ、学齢期の療育体制の充実が必要ではないかとただしました。
　子ども未来部長は、何らかの方策で受け皿を増やしていく必要があるとの認識を示しました。

保育時間の延長の声

　学童保育では、18時30分までにお迎えに行けない場合は利用できません。ファミリーサポート事業はありますが、条件が厳しく利用しづらいと言います。保護者からは、せめて19時まで延長保育になれば通わせることができるといいます。
　川口議員が時間延長の希望を聞いたところ、平成23年度のアンケートでは、１２４２世帯中２９７世帯と実に２４．９％が希望していることがわかりました。同議員は、19時までの延長について市の考えを聞いたところ、指導員組合との合意に至っていない。今後も要望実現に向け協議を続けていくと答えました。

実態に合うよう改善を

　ファミリーサポート事業は保育園等のお迎えに利用されており、１時間８百円は高い、支援者は車の送迎を認めてほしいという声があります。自動車の利用を認めている市は、中核市で約85％と高くなっています。
　川口議員が実態に合うよう改善をせまると同部長は、社会福祉協議会と慎重に検討すると答えました。
　川口議員は、切れ目ない子育て支援の充実を求め川合市長に見解を求めました。　

市長は、療育事業では医療機関などと連携して、訓練の場所や機会を増やしていく必要がある。子育て支援は少子化対策への重要な柱。今後も充実していく等と答弁しました。