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学校給食の民営化は見直せ 
 =補正予算に反対討論= 臨時市議会

1月27日開かれた臨時市議会は、12月議会で審議未了廃案となった20議案のうち9議案を再提出、4常任委員会での審議を経て2月3日最終日に全議案を可決し閉会しました。
 日本共産党議員団は、平成25年度一般会計補正予算について、新学校給食センター整備をPFIで民間委託するアドバイザリー業務委託の債務負担行為が計上されていることから反対。市役所本庁舎耐震改修工事請負契約、東部地域ふれあいセンターなど3施設の指定管理者指定、人・農地プラン検討委員会条例の制定など8議案に賛成しました。
 一般会計補正予算に対してかきた有一議員が次のような反対討論を行いました。

〈反対討論要旨〉
 本補正予算には、現在市が行っている学校給食を民間委託に変えるという極めて大きな政策転換が含まれる。議会の中でも多くの問題が指摘されてきた。

偽装請負の懸念

 第一に、献立を作成する市が民間事業者に用件を指示した場合に、偽装請負になる懸念がある。これは、先行して学校給食をPFIで進めている自治体でも指摘されており未解決の問題。市は偽装請負にならないようにすると答えたが、それは脱法行為を行うことにほかならない。
 第二に、常に多くの食事を提供するため安全衛生上の危険があるが、万一事故が起きた場合には、調査や対応に関わる権限が後退する。

安上がりの労働を前提

 第三は、PFIで事業を行った場合に費用が安くなるとしているが、比較の元になっているのは、現在市が行っている学校給食の費用を単純に算出しただけであり、業務の改善でコスト削減ができるか否かも示されていない。民間委託される事業の大部分は職員の人件費だが、同一の仕事であれば、民間でも直営でも人件費は同じであるはず。労働者の賃金水準や労働条件が変わるとすれば、安上がりの労働を前提とするものであり問題。また、献立の作成や食材調達は市が行うが、これでは民間委託のメリットを活かしきれない。民間委託した場合、損益がどのような条件でわかれるか、民間委託のメリットをどう活かすか質したが明確な答弁はない。利益が生まれるなら、同じ努力を市が行うべきであり、その利益は事業者でなく市民に還元されるべき。経営が破たんした場合には、民間ではリスクを負えず、そのツケを市民が払わされることは、PFIでの多くの失敗事例を見ても明らか。

PFIありきの決定過程

 第四に、これらさまざまな問題を含んだPFIに決定がされた経過が極めて不透明。民間化を検討していること、問題への対応など本当にPFIで行うべきかの議論には当事者の市民はほとんど加わっておらず、市民に知らされないまま進められている。PFIで行う意志決定も市内部の検討だけで強行された。議会に対して何の説明も示されていない。基本計画が示されたのもPFI導入が決定した後のことであり、手続き的にも疑問が残る。
 学校給食は市の直営であり、蓄積されたノウハウもすべて市が有している。いま、盛んに公の仕事を民間化しているが、明確な考えを持たず民間に任せれば良いものが安く提供されるというのは幻想にすぎない。検討過程をみるとPFIありきで進められている。
 学校給食は、学校教育法・学校給食法で教育の一環として位置づけられており、市も食育を積極的に進めるとしている。安易に民間委託することは、市の給食に関わる姿勢を後退させる。どの問題に対しても明確な答えが示されないまま、なし崩し的に民間委託することは許されない。市民にきちんと知らせ再検討すべきである。

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