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一般質問が保障されない異常事態 ─12月市議会─

市議会は、17日に議会運営委員会を開き、空転している状況について協議しました。石川議員の質問に対する市の答弁について調整がつかず、一般質問を再開する目途が立たないことが報告されました。
 また、市長から6議案について重要性が高いことから審議に配慮を求めるよう申し入れがあったことが議長から報告されました。これらを受け市議会は、一般質問を一時保留し、6議案を先行して審議する日程を決定しました。
 18日に3常任委員会が開かれ、文化教育常任委員会では公民館使用条例の一部改正、文化芸術振興・市民活動拠点施設の指定管理者指定などの4議案、産業建設常任委員会では川越駅西口駅前広場改修工事請負契約の変更、川越駅西口駅前広場改修工事に伴うシェルター設置工事請負契約の変更の2議案、保健福祉常任委員会では容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出を求める請願がそれぞれ審議されました。
 今議会では25名の議員が一般質問を通告しており、石川議員は2番目の質問者で残り23人の一般質問を行う見通しが立っていません。

市長の姿勢が問われる 

議会運営委員会で日本共産党のかきた有一議員は、23名の議員の発言権は保障さるべきとして、会期を延長し一般質問を行うよう主張しました。
 さらに同議員は、市が答弁できないことは、市と市長の姿勢が問われている問題。真摯な対応が行われなければ一般質問だけでなく他の答弁の信頼性にも関わるとして、議会から市に対して姿勢をただすよう求めました。
 会期延長は、市の姿勢を見定めたうえ判断をするとして結論は20日に持ち越されました。最終日に延長が行われなかった場合、23人の議員の一般質問や、審議された以外の議案審議がおこなえなくなる事態が想定されます。市長がどのような姿勢で今後議会にのぞんでいくのか問われています。

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